広告 不動産経営

新型コロナの影響で収入が減った。支払いが厳しいからと家の賃料を安くしてもらうことは可能なのか?

新型コロナの影響を受けてTwitter やInstagramなどのSNSで、賃料を安くしてもらったなどの報告を見かけることがあります。

ぶっちゃけ私は今月も同じ家賃の請求がきています。(当たり前だけど)

少し前までは、同じような流れで賃料を安くする管理会社などが出てくるかと思いましたが、どうやらそんな気配はなさそうです。

その理由を不動産業に携わっていた私の視点で裏側の部分も含めて「新型コロナの影響で収入が減った。支払いが厳しいからと家の賃料を安くしてもらうことはできるのか?」を考えていきます。

 

主な賃料値下げの対象はテナント

現在も実際に各地で賃料値下げを行っている管理会社があります。しかし、それらの多くは商業テナントの入ったビルの管理会社がほとんどです。一般の住居賃貸も(大家さん自らの提案で)値下げしてくれるところはありますが、ほんとにまれです。

なぜ、テナントでは賃料交渉せずとも値下げが起きるのか?

 

テナントの賃料を値下げする理由

テナントの賃料を値下げするにはそれなりの理由があります。

長年利用してくれている感謝の気持ちで安くしてくれているのは確かです。ただ、キレイごとだけではない、他の理由もいくつかあります。

結論としては、この時期に値下げした方がメリットが多いからです。

どんなメリットがあるのか?

 

空室リスクを避けたい

まず一番大きなメリットとしては空室リスクを避けることができます。一般の住居賃貸とは違って店舗などが入るテナントでは、出来る限り空室の期間を作りたくないものです。

立地によっては一度空室が出てしまうと、数ヶ月間も次の借り手が見つからないこともあります。それは痛い。

 

数ヶ月間だけ安くすることで耐えれるなら値下げしたほうがいい

今この時期の数ヶ月間だけ安くすることでその店舗が耐えられるのであれば、貸す方からしてみれば値下げした方がいいとなります。

仮にテナント賃料が20万円だとしたら、3ヶ月間を半分の10万円にしたとしても、10万円×3ヶ月=30万円だけ入らないだけです。これだと20万円の賃料ですから、1ヶ月半以内に次の借り手が見つかれば問題なし。

・通常の場合:20万円×3ヶ月=60万円
 ↓

  • 賃料を安くした場合:10万円×3ヶ月=30万円
  • 退去して3ヶ月で次の借り手が見つからなかった場合:0円(マイナス)
  • 退去して1.5ヶ月で次の借り手が見つかった場合:30万円(トントン)
  • 退去して2ヶ月で次の借り手が見つかった場合:20万円(プラス)

普通に考えても、1.5ヶ月でスムーズに次の借り手が決まって入居なんてなかなか難しいです。入居の審査があったり内装の変更があったりするだけでなく、退去するにも時間がかかります。仮に居抜きだとしても、今この状況を考えると、次の借り手が簡単に見つかるとは思えません。

そうなった時に、この苦しい状況で泣く泣く退去となり賃料収入が入ってこない状態を作るくらいなら、これまで約束通り払ってくれていた信頼関係のある入居者に対して賃料を安くして留まってもらった方がいいのです。

これがオンライン化に移行している企業であれば別ですが、バーなどの飲食店であればこの時期に賃料を下げてくれることは容易でしょう。

逆に考えると、もしあなたが飲食店の経営をしているならば、積極的に賃料交渉のお願いをしてみましょう。いつもは交渉に応じてくれなかったオーナーさんでも、この時期は応じてくれやすいです。

ただし、これが個人の一般住居の賃貸であれば話は別です。

田舎のアパートなんかは多少融通がきくでしょうが、ある程度大きい都市に住んでいる場合は、多くの人が家賃保証会社を通じて契約をしています。

その場合、収入が減ってしまい家賃を払うのが困難であったとしても、「回収するのは保証会社」です。保証会社は賃料が払えなくても回収のプロですから、オーナーさんも保証会社に任せておけばなんとかなるといったのが本音です。

家賃保証会社を通じている場合、もし入居者が家賃を払わない場合でもオーナーさんの痛手はありません。

なぜなら、家賃保証会社が入居者の代わりにオーナーさんに賃料を払う仕組みだから。保証会社が立て替えた賃料を入居者から回収する関係性なので、わざわざ賃料を安くしなくても痛くも痒くもないのが現状です。そうなると厳しいですね。

ということで、巷で賃料を安くしてくれたなどと報告を見かける大半は、テナントを借りている人ばかりなのが現実です。

もし万が一、あなたが個人の住居賃貸に住んでいて、収入が減って賃料の支払いが苦しい場合、行政に相談して行政のやっている制度を使ったほうが賢明です。今すぐ相談しましょう。

間違っても、消費者金融で借りたりクレジットカードのキャッシングなどで支払うのは絶対にやめましょうね。大切なことなのでもう一度言いますが、収入が減って払えそうにない状態なら行政に相談です。

それでは。

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よぴ(管理人)

サイト「インターネットビジネスの世界」運営者。ビジネスプロデューサー、著述業。メルマガやブログを書きながら、好きなことをしてのんびりと生きています。