新型コロナウイルス感染症の発生による公共料金の支払い延期等の特別措置に関する情報

新型コロナウイルス感染症の発生によって収入が減ってしまったり失業してしまったりと、影響を受けている人も多いかと思います。そんな中、経済産業省が一時的に公共料金の支払いが困難となるユーザーに対して、電気・ガス料金の支払期日の延長を各社へ要請しました。

今回は、公共料金の支払い延期等の特別措置に関して主要都市にある各社の対応を紹介します。

 

電力会社（支払い延期等の特別措置等）

まずは電力会社の支払い延期等の特別措置に関する内容です。

 

東京電力の対応

東京電力で新型コロナウイルス感染症の発生による公共料金の支払い延期等の特別措置を受ける場合には一定の条件があって、新型コロナウイルス感染症の影響により、各都道府県社会福祉協議会から「緊急小口資金・総合支援資金の貸付（3月25日受付開始）」を受けているお客さまからのお申し出に応じて、特別措置を適用となっています。

そのため、東京電力単独で対応してくれるものではなく、社会福祉協議会から貸付を受けた人が対象となります。まずは住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に問い合わせが必要です。

 

関西電力の対応

関西電力で新型コロナウイルス感染症の発生による公共料金の支払い延期等の特別措置を受ける場合には一定の条件があります。特別措置の適用される対象は、「新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で、各都道府県社会福祉協議会から緊急貸付を受けている電気の使用者を需要者とする供給地点であり、かつ、契約者から当社に特別措置適用の申出をされた供給地点」とあります。

つまり、こちらも関西電力単独で対応してくれるものではなく、社会福祉協議会から貸付を受けた人が対象となります。まずは住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に問い合わせが必要です。

 

ガス会社（支払い延期等の特別措置等）

次に、ガス会社の支払い延期等の特別措置に関する内容です。

 

東京ガスの対応

東京ガスで新型コロナウイルス感染症の発生による公共料金の支払い延期等の特別措置を受ける場合には一定の条件があります。

その文面の一部に「当社とガスまたは電気を契約しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急小口資金・総合支援資金の貸付がされているお客さま、および休業・失業等により一時的にガスまたは電気料金の支払いが困難であると当社が判断したお客さま」とあります。

ここでも社会福祉協議会から貸付を受けた人となっています。

ただし、電力会社とは違って「および」との表記になっていますので必ずしも社会福祉協議会から貸付を受けた人でなくても良いのだと思われます。電力会社に比べたらハードルは低そうですね。

 

大阪ガスの対応

大阪ガスで新型コロナウイルス感染症の発生による公共料金の支払い延期等の特別措置を受ける場合には一定の条件があります。

特別措置が受けれる対象者の条件の中に、「新型コロナウイルス感染拡大の影響により生活福祉資金貸付制度の貸付がなされているお客様、または新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う休業・失業により一時的にガス料金または電気料金の支払いが困難であると当社が判断するお客様」とあります。

ここでも社会福祉協議会から貸付を受けた人との表記があります。

ただし、電力会社とは違って「または」との表記になっていますので必ずしも社会福祉協議会から貸付を受けた人でなくても良いのだと思われます。電力会社に比べたらハードルは低そうですね。

 

まとめ

収入が減ったことを証明するものを用意して連絡さえすれば、特別措置を受けるのは簡単だと思っていましたが、社会福祉協議会の貸付を受けることが条件に盛り込まれるなど、各社で一定の条件があります。

印象としては、ガス会社より電力会社の方が特別措置を適用するハードルは高そうに思えます。いずれにせよ、社会福祉協議会に相談の後に公共料金の支払いを相談する流れが一般的なようです。

コロナウイルスの影響によって失業や収入が減ってしまった人は、支払いがギリギリの状態になる前に相談しましょう。