流動比率とは？計算方法と100％・200％の受け止め方

決算資料の貸借対照表を開くと、「流動資産」と「流動負債」という区分が目に入ります。この2つから計算するのが流動比率で、会社の短期的な支払能力を確かめる入口として使われる指標です。

式そのものは割り算ひとつで済みます。迷いやすいのは、出てきた100％や200％という数字をどう受け止めるか、企業同士を比べるときに何をそろえるか、というところでしょう。

計算のしかたから、内訳・業種・時点の確かめ方まで順に整理します。

流動比率とは

流動比率は、貸借対照表の流動資産と流動負債を比べる財務指標です。短期の債務をどれくらい支払えるか、その能力を表す比率として使われています。

貸借対照表は、決算日当日の会社の財政状態を示す表です。左側に現金や設備といった資産が、右側にはその元手がどこから来たのか（借入金や資本金など）が並びます。

流動比率もこの表から求めるので、分かるのは決算日という一時点の残高の関係です。一定期間のお金の出入りを追うキャッシュ・フロー計算書とは、役割が違うんですね。

流動資産は、営業活動の中で現金化されたり消費されたりする見込みの資産をまとめた区分。流動負債には、営業活動で生じた債務や、近いうちに支払期限が来る負債が入ります。

つまり流動比率が教えてくれるのは、両者の帳簿上の金額のバランスです。資金繰りや財政状態を詳しく調べるきっかけになる数字、と捉えておくとよいでしょう。

流動比率の計算式

流動比率は、次の式で計算します。

流動比率（％）＝ 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

分子が流動資産、分母が流動負債で、結果は％で表します。

100％なら流動資産と流動負債の合計額がちょうど同じ、150％なら流動負債100円に対して流動資産が帳簿上150円ある、という関係です。

流動負債がゼロの会社は、この式では計算できません。流動負債が極端に小さい場合も比率だけが跳ね上がるので、元の金額もあわせて見ておきましょう。

流動資産に含まれるもの

会計のルール（企業会計原則）では、資産を流動資産と固定資産などに分けて表示します。流動資産の代表例は次のとおりです。

• 現金や預金
• 通常の営業取引から生じた受取手形や売掛金
• 商品、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産
• 期限が1年以内に到来する一定の債権
• 1年以内に費用となる前払費用

「1年以内に現金化される資産」とだけ覚えていると、少し足りません。

売掛金や棚卸資産のように通常の営業取引から生まれるものは、営業のサイクルの中にあるという理由で流動資産に入ります。これが正常営業循環基準と呼ばれる考え方です。

営業取引以外で生じた貸付金などは、決算日の翌日から1年以内に期限が来るかどうかで区分が決まります。

こちらは1年基準（ワンイヤールール）。流動か固定かの線引きには、この2つの基準が両方かかわっているわけです。

実際の計算では、貸借対照表に表示された「流動資産合計」をそのまま使えば十分です。科目を自分で足し直すなら、貸倒引当金などの控除を二重に引かないよう気をつけてください。

流動負債に含まれるもの

負債も同じように、流動負債と固定負債に分かれます。流動負債の代表例を挙げておきましょう。

• 通常の営業取引から生じた支払手形や買掛金
• 短期借入金
• 期限が1年以内に到来する一定の債務
• 未払金や未払費用
• 1年以内に使用される見込みの一定の引当金

長期借入金や社債も、決算日の翌日から1年以内に返済期限が来る部分は、流動負債として表示されるのが一般的です。

「1年内返済予定の長期借入金」といった科目名で載っているのがそれにあたります。

合計額が同じでも、中身によって支払時期や性質は変わります。仕入れに伴う買掛金と金融機関からの短期借入金を分けて見ておくと、比率が動いた背景をたどりやすくなるでしょう。

架空の数値で計算してみる

ここからの数字は、計算方法を説明するために用意した架空のものです。

ある企業の流動資産が1億5,000万円、流動負債が1億円だったとしましょう。

1億5,000万円 ÷ 1億円 × 100 ＝ 150％

流動負債100円に対して、流動資産が帳簿上150円ある計算です。

そしてこの150円には、現金以外の資産も含まれています。たとえば1億5,000万円の内訳が次のようになっていたとします。

科目	金額	支払いに使えるまで
現金預金	1億円	すぐに使える
売掛金	3,000万円	回収日を待つ
棚卸資産	2,000万円	販売を経て現金になるのが一般的

同じ流動資産でも、支払いに回せるまでの距離がこれだけ違うんです。

次に、流動資産と流動負債がどちらも1億円のケース。

1億円 ÷ 1億円 × 100 ＝ 100％

合計額は釣り合っていても、支払日と回収日にはずれがあるかもしれません。流動資産が現金になる前に支払いが集中すれば、比率には表れない時間差が生まれます。

2つの例から見えてくるのは、流動比率が金額の「割合」を示す指標だということ。現金化の速さ、回収できるかどうか、支払期限といった情報は、式の外にあります。

流動比率は何％ならよいのか

「100％を超えていればよい」「200％なら安心」といった目安を見かけることがありますよね。ただ、これを全企業共通の合否ラインとして使うのはおすすめできません。

100％は合計額が同じ、200％は流動資産が流動負債の2倍。数字が語っているのはそこまでで、資産の換金しやすさや支払期限の集中は別に確かめる必要があります。

業種や商流によっても、流動資産と流動負債の構成は変わります。現金で代金を受け取る取引が多い企業と掛け取引が多い企業では、売掛金や買掛金の残高が違ってきます。

在庫を多く抱える業種と、ほとんど持たない事業を同じ物差しで比べるのも無理があるでしょう。

中小企業庁がかつて公表していた経営指標でも、流動比率は業種別に集計され、業種ごとに異なる数値が並んでいました。

平成10年度の決算を対象にした古い調査なので現在の業界平均としては使えませんが、業種差を無視して一つの基準を当てはめにくいことは確かめられます。

比べるなら、同業種、同じ会計基準、同じ決算時点と、条件をできるだけそろえるのがポイントです。同じ企業の数字を複数年並べて、変化の理由を内訳からたどる方法も役に立ちます。

流動比率を見るときの注意点

流動比率のよさは、貸借対照表の合計額から簡単に計算できるところにあります。裏を返すと、内訳の違いがひとつの数字に丸められてしまうということ。

比率を出したあとに確かめておきたい点を、5つに分けて整理しました。

棚卸資産の換金性を見る

棚卸資産は、商品、製品、原材料、仕掛品など、いわゆる在庫のことです。

流動資産に区分されますが、現金預金と同じ速さで支払いに回せるわけではありません。販売前の商品なら、販売、代金の請求、回収という段階を経てやっと現金になります。

陳腐化や傷みで販売価値が下がることもあります。価値の下がった在庫について、帳簿上の金額を切り下げる会計処理が用意されているのもそのためです。

流動比率が上がったときは、増えたのが現金預金なのか、売掛金なのか、棚卸資産なのかを確かめましょう。

棚卸資産が増えていた場合も、売上に備えた在庫なのか、販売に時間がかかっている在庫なのかで意味が変わってきます。

売上債権の回収可能性を見る

売掛金や受取手形などの売上債権は、通常の営業取引から生まれる流動資産です。帳簿に載っていても、いつ回収できるか、どこまで確実に回収できるかは債権ごとに違います。

回収できないおそれがある分には、貸倒引当金が計上されます。

貸借対照表での見せ方は会社によって異なり、対象の科目から直接差し引かれていることもあれば、流動資産からまとめて控除されていることもあります。

売掛金が増えた理由も、売上の増加ひとつに決めつけないほうがよいでしょう。

回収条件の変更や回収期間の長期化が影響していることも考えられるので、売上高の変化、貸倒引当金、注記と組み合わせて読むのがおすすめです。

流動負債の内訳を見る

流動負債には、買掛金、支払手形、短期借入金、未払金、未払費用など、性質の違う項目が同居しています。

買掛金の増加は、仕入れや支払条件の変化と関係していることがあります。

短期借入金の増加には運転資金の調達などいくつもの背景が考えられ、合計額を眺めているだけでは理由までたどり着けません。

返済や支払いが特定の時期に集中するかどうかも、比率の外にある情報です。

借入金の返済予定、社債の償還、重要な契約に関する注記など、公開資料で確認できるものをあわせて読んでおきましょう。

決算日の季節性を見る

流動比率は、決算日という一日の残高で計算した結果です。その日がどんな時期にあたるかで、数字の見え方は変わります。

季節商品を扱う企業では、繁忙期の前に棚卸資産が膨らむことがあります。

税金や賞与の支払い、仕入れと販売のタイミングによって、決算日の残高が普段の月とは違う姿になる場合もあるでしょう。

決算月の違う企業同士を比べると、この季節の条件がそろわないかもしれません。

まずは同じ企業の同じ決算時点を複数年並べ、大きく動いた年があれば四半期の情報や注記へ進む、という順番が整理しやすいと思います。

比較条件をそろえる

企業同士を比べる前に、少なくとも次の点は確認しておきましょう。

分子と分母は、同じ財務諸表、同じ時点、同じ通貨単位から取るのが大原則です。連結の流動資産を個別の流動負債で割る、といった組み合わせでは計算として成り立ちません。

比率が変わっていたら、差を眺めて終わりにせず、流動資産と流動負債のどちらが動いたのかを切り分けます。そのうえで、動いた科目と会社側の説明を確かめてください。

流動比率と当座比率の違い

当座比率も、短期的な支払能力を確かめるための指標です。流動比率との大きな違いは、分子に入れる資産の範囲にあります。

指標	分子	分母
流動比率	流動資産の全体	流動負債
当座比率	現金預金や売上債権など、範囲を絞った当座資産	流動負債

一例として、中小企業庁の平成10年度調査（販売業）では、当座比率の分子を「現金・預金＋その他の預金＋受取手形＋売掛金」としていました。棚卸資産が入っていないのが分かりますね。

当座資産にどの科目を含めるかは、資料によって表記や範囲が少しずつ違います。自分で計算するときは分子に何を入れたかをメモしておき、同じ定義のまま比べましょう。

2つの比率の差が大きいなら、棚卸資産など当座資産に入れなかった項目が効いているというサインです。

どちらか一方で結論を出すより、差を手がかりに、目的に応じて内訳を確かめていくのがよいでしょう。

決算資料で確認する手順

実際の決算資料で流動比率を見るときは、次の順番で進めると取り違えを減らせます。

有価証券報告書などの法定開示書類は、金融庁のEDINETで検索・閲覧できます。

決算短信を使うときも、数値が連結か個別か、比較対象が同じ期間かを確かめるのは同じです。訂正資料が出ていれば、最新の開示内容を使ってください。

流動比率は、財政状態を調べる入口です。自己資本比率、キャッシュ・フロー、収益性、注記といった別の情報と組み合わせて読むことで、数字の意味がはっきりしてきます。

まとめ

流動比率は、流動資産を流動負債で割って100を掛けるだけで求められる、短期的な支払能力の基本指標です。

当座比率やキャッシュ・フローの情報もあわせて見ると、流動比率だけでは見えない換金性や時間差を補えます。